葬儀後の手続きチェックシート

申請事項	申請窓口	備　　　考
国民年金 死亡一時金受給手続	市区町村 保険年金課	３年以上納めていながら、老齢基礎年金を受給しないまま死亡した時、遺族に支給されます。しかし、遺族が基礎年金を受ける場合は支給されない。
国民年金 遺族基礎年金受給手続	市区町村 保険年金課	老齢基礎年金をもらう資格期間（25年以上加入）を満たした人が死亡した時に支給される。子供のある妻または妻の居ない場合は子供に支給される。
国民年金 寡婦年金受給手続	市区町村 保険年金課	25年以上納付している夫が、老齢基礎年金を受給せずに死亡した時、妻に支給される。故人と10年以上生活している妻で60才から65才までの間に支給される。
厚生年金・遺族厚生年金 共済年金・遺族共済年金	厚生年金・社会保険事務所 共済年金・共済組合	故人が厚生年金や共済年金に加入していた場合、遺族に支給される。
国民健康保険 葬祭費請求手続	市区町村 保険年金課	被保険者が死亡した時、扶養されていた人、または扶養されていた人がいない場合は、葬義をとり行った人に支給される。
健康保険 埋葬料請求手続	勤務先の健康保険組合 勤務先の社会保険事務所	被保険者が死亡した時、扶養されていた人、または扶養されていた人がいない場合は、葬義をとり行った人に支給される。
児童扶養手当 認定請求手続	市区町村 福祉課	夫が死亡し、世帯主となった妻に18才以下の子供がいる時、児童扶養手当の申請ができる。
年金の停止手続	国民年金・市区町村年金課 厚生年金・社会保険事務所	国民年金または厚生年金を受給していた人が死亡した時死亡後14日以内に停止手続をしなければならない。
故人の確定申告手続（準確定申告手続）	住所地の税務署	確定申告は死亡した年の1月1日から死亡した日までの収入に関する手続。死亡の日から４ヶ月以内にしなければならない。勤務先で源泉徴収している場合は原則として必要ない。
高額療養費の還付手続	国民健康保険・市区町村 健康保険・社会保険事務所	医療費のうち、健康保険・国民健康保険を利用したとき、自己負担が一定額を超えた時、還付される。
労災保険遺族補償給付手続	所轄の労働基準監督署	業務上の傷病による死亡の時、給付される。
雇用保険の資格喪失届	勤務先 ハローワーク	失業保険受給中の場合は遺族に手当があります。（未支給失業給付請求書）申請期限1ヶ月以内。
相続税の申告	住所地の税務署	税務署に記入方法などのくわしい説明書がある。窓口にてお尋ね下さい。
金融機関の預貯金の 引出しと相続手続	銀行・郵便局・JA等	金融機関の預金・郵便貯金は相続手続が完了するまで支払が停止される。
貸付金･借入金の権利移転・債務継承通知手続	貸付先・借入先	相続とも関係するので注意する。多額の借金がある場合は、相続放棄したり、遺産の範囲内に限定して相続することもできる。この場合は家庭裁判所に3ヶ月以内に。
クレジットカードの失効手続	クレジット会社金融機関	未払い残金の精算をする。
埋(火）葬許可証	市区町村	納骨のとき寺院や墓地管理事務所へ提出しなければならない。
電気・ガス・水道・NHK等の金融機関の引落し口座変更	取引金融機関	印鑑、通帳持参の上金融機関の窓口で変更手続を行う。
自動車税の納税義務消滅の手続	都道府県税事務所	新しい所有者に納税義務が移る。
運転免許証の返却	公安委員会	更新手続をしなければ自然消滅となるが、返却手続をしたほうがよい。
バッジ・身分証明書・無料パス証等の返却	勤務先・学校・団体・市区町村の福祉事務所	勤務先・所属団体の身分証明書やバッジの他、重要な書類は返却する。